足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
◎子ども施設運営課長 確かに、担当と確認のため話をしているときも、今年度については、実際、担当職員が現地を見に行って、大体、各園半日ぐらいなのですけれども、半日ぐらい保育を見せていただいたその期間にこちらとして助言をせざるを得ない事項が各園で散見されたというのは聞いております。
◎子ども施設運営課長 確かに、担当と確認のため話をしているときも、今年度については、実際、担当職員が現地を見に行って、大体、各園半日ぐらいなのですけれども、半日ぐらい保育を見せていただいたその期間にこちらとして助言をせざるを得ない事項が各園で散見されたというのは聞いております。
こちらは、具体例としましては、公共工事の予定入札価格を担当職員から聞き出すこと、職員の人事に関して議員が介入することが挙げられます。 こちらにつきましては、口利き記録制度を導入している団体がありまして、基礎自治体では岐阜市などが導入しているところでございます。
福音寮からの提案におきましても、施設長一名、母子支援員二名、少年指導員二名、調理員一名、保育士一名、個別対応職員一名、子育て支援機能強化担当職員一名ということで常勤職員の配置をいただいております。また、非常勤職員につきましては、心理療法担当職員三名、嘱託医一名、相談支援事業担当二名でいただいております。
◆土屋のりこ 委員 私も予算編成に関してなのですけれども、１２ページのところで、安心して子育てができる環境の整備の（２）番、学童保育室の質の維持と向上のため、実地調査対象室数を拡大するということであるんですが、事業者の方に聞いていると事業者いじめなんじゃないかと思われるような担当職員の方の対応とかも指摘されているところですので、学童保育室の質の維持向上もちろん必要なんですけれども、調査担当される職員
あわせて、この補助事業では、障害児受入れ推進による補助金の加算を行うこととしてございまして、民間事業者に担当職員の配置や環境整備を求める予定でございます。区といたしましては、安全面の確保が前提にはなりますけれども、障害があることで入会ができないなどの差別されることがないよう取り組んでまいります。 以上でございます。
チャレンジ就労の受入れ枠の増には、障がい者が担う業務を拡大する必要がありまして、担当職員の確保と全庁的な協力が重要と考えます。また、就労の継続には、障がい特性を踏まえたきめ細かいサービスが必須であり、さらに一般企業への就労に向けた支援体制づくりを進めていきたいと考えています。 次は、次期障がい者計画等での検討をとのご質問です。
◎生活支援課長 区としては、１人の担当職員が5,100万円をどうぞ使ってくださいと言うか、ちょっとにわかに信じ難いというふうに考えているところでございます。
こうしたことから、区では、今年度より避難所ごとの担当職員を増員するとともに、あらかじめ指定し、避難所運営の中心となる防災区民組織との顔の見える関係の構築に努め、支援体制を強化しております。
こちらは、例としては、公共工事の入札予定価格を担当職員から聞き出すこと、職員の人事に関して議員が介入することということで挙げさせていただいております。 続いて、５番でございます、反社会的な団体等の関わりの禁止ということでございます。
区には、担当職員一名と会計年度の方が兼務で配備されているようですが、調査と支援は専門的知識が幅広く必要になってきます。効率化を図る上で、マンション管理士などの専門家と協力しながら進めるべきと考えますが、見解を伺います。
チェック方法でございますが、今回の件を受け、従来の担当職員と担当係長によるダブルチェックに加え、必ずほかの保育種別の運営担当者も修正内容の妥当性を確認することといたします。 ◆大庭正明 委員 いや、それでなくなるとも思えないんだけれどもね。その担当計算者というのを、歴代の人たちがある種全体で責任を持つみたいな仕組みというのは取れないんですか。
心理面のケアにつきましては、心理療法担当職員が一時保護所でのサポートを行うとともに、職員間において児童の心理状態を共有し、統一した対応を行っております。家庭的で温かみのある雰囲気の中で子ども一人ひとりに寄り添った支援を行い、安心感を持って生活できるように努めていきたいと考えています。 次は、子どもの健康管理についてのご質問です。
次に、区に担当窓口がない書類の代読・代筆支援についてですが、視覚障がいのある方等につきましては、区に担当窓口がない書類でも、自宅に届いた封書を各援護係にお持ちいただければ、担当職員が代読・代筆の支援を行っております。 今後も、視覚障がいのある方一人一人に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、障がい者の就労支援についてお答えいたします。
現在、教育委員会では、担当職員が、世田谷保健所が推進する思春期世代に向けて性教育の大切さを周知啓発することを検討する専門部会、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会に参加しております。 そこでは、思春期世代が心身の健康についての正しい知識等を身につけ、心身の健康を保持することを共通の目的として検討を進めております。
支援職員の活動内容は地区により様々ではございますけれども、採用三年目から五年目の若手職員による地区まちづくり担当職員とともに、地区の行事や定期的な活動に参加して、運営の一部を担っております。
地域で支える食の支援事業は、食支援担当職員を配置し、食支援情報サイトせたべるの運用や保管庫の確保や運搬等の流通体制づくりを行い、子ども食堂や生活困窮者への食の支援を充実いたします。 続いて、(2)生活自立支援事業の生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において、引き続き生活困窮者の自立生活に向けた総合的な支援を行ってまいります。 三ページを御覧ください。
対応としましては、こういったことについて、担当職員のほうに伝えるとともに、合理的配慮の確保について説明をしております。庁内に向けては、メールマガジンで周知を行っているという状況です。 四ページ目にお進みください。二つ目の事例になります。②投票所での対応についてとなります。こちらは障害当事者の方から専門調査員に入った相談の事例です。
区の担当職員は、「生活保護の相談をためらう人にメッセージを届けるためポスターを作った」「生活保護は生活の立て直しをするためにあり、社会の中で必要とする人に利用されてこそ意味がある」と語っています。 足立区での生活保護の相談をためらう人にメッセージを届けるためのポスターを作り、呼び掛けるべきではないか。
全庁に対して緊張感を持って職務に当たるよう周知するとともに、このミスの生じる内容を吟味、検討し、発送文書の誤りや分かりにくい文書などは、まずは、多くの区民に多大な時間をその分かりにくい文書で奪ってしまうという結果になることから、発送直前に、今後、文書内容の多面的な確認を徹底すること、そしてこの文書を、いわゆる印刷物の内容を手にして読む区民にとって分かりやすい内容物となるように、担当職員以外の職員の確認
◎板橋福祉事務所長 先ほどもご説明したように、口頭の意見陳述の中で、担当職員のほうでも陳述書を出させていただいております。その中では特段、そもそも年間340件ぐらい、こういった申請がある中で、担当職員はそのうちの４割ぐらいを受けていたということなので、120件強というようなところでございます。